新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
そして、障がいのある子供たちは性被害に遭う可能性が高く、知識がないゆえに加害者になることもあるという事実を踏まえて、知的障がいの子供たちに独自の性教育プログラムを開発し実践していました。私は当時、保健学科の先生方や学生たちと性教育に取り組んでいたので、この取組に強い関心を持っていました。
そして、障がいのある子供たちは性被害に遭う可能性が高く、知識がないゆえに加害者になることもあるという事実を踏まえて、知的障がいの子供たちに独自の性教育プログラムを開発し実践していました。私は当時、保健学科の先生方や学生たちと性教育に取り組んでいたので、この取組に強い関心を持っていました。
相談内容は、強制性交等が429件、強制わいせつが347件、その他の性被害が265件となっています。令和元年度と比べて539件も増えており、年代別で見ますと10代、20代の若年層が多い状況です。 本市としても、１日も早く条例を制定すべきだと考えますが、大西市長のお考えをお示しください。
以前も答弁をいただいたんですけれども、それに特化して対応するというのは、現状、なかなか難しいということでございましたが、先日も、安竹委員の総括質問の中で、性被害への対応についての質問がありました。
近年、性被害に遭う子供の年齢も低年齢化しています。性犯罪の加害者にも被害者にもならないためには、性教育は必要ではないかと思います。 性教育については、国連が日本に対して、思春期の女子及び男子を対象とした性と生殖に関する教育が学校の必修カリキュラムの一部として一貫して実施するよう勧告しています。
子供たちを性被害から守るために、どのように取り組んでいるか、伺います。 次に、市立図書館の改修計画と利用者サービスについて伺います。 1984年に開館し、36年間市民に愛された中央図書館は、昨年８月５日にリニューアルオープンしたと承知しております。その他の図書館では、夏場にエアコンが故障したり、いろいろな問題があると市民の皆さんが困っていたと聞いております。 ここで２点伺います。
例えば警察に性被害の被害届を提出すると無料でカウンセリングを受けることができます。しかし，内閣府の男女共同参画の調査によると，性被害の場合，警察に足を運ぶのは僅か3.7％にとどまっている実態があります。それだけ心理的なハードルが高いものです。県では，警察に被害届を提出しなくても，性被害のカウンセリング費用は１回のみが無料で，あとは自己負担となっています。
記 １．地位・関係性等の立場を利用した性交についての処罰規定の創設や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の期間延長などの課題について再検討を行い、性被害の実態に即した法改正に取り組むこと。 ２．未成年者を性犯罪被害から守るための加害者再犯罪防止の取組を国が主体となって進めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
私は、そのような悲惨な性被害から子供たちを守るためには、積極的な真相究明のための体制整備や処分の強化はもちろん、福岡県が今年度から導入した小中高校への性暴力対策アドバイザー派遣事業の導入等が必要だと考えております。 スクールカウンセラーについては、令和３年度の当初予算でも6,430万円が計上されていますが、お尋ねしたいのは、スクールカウンセラーの採用の在り方とその適格性についてであります。
私は、そのような悲惨な性被害から子供たちを守るためには、積極的な真相究明のための体制整備や処分の強化はもちろん、福岡県が今年度から導入した小中高校への性暴力対策アドバイザー派遣事業の導入等が必要だと考えております。 スクールカウンセラーについては、令和３年度の当初予算でも6,430万円が計上されていますが、お尋ねしたいのは、スクールカウンセラーの採用の在り方とその適格性についてであります。
性被害は、年齢や男女の違いをも問いません。性について知ることは、命について考えることにつながります。 このコロナ禍で増えたと言われる望まぬ妊娠についても、中学生や小学生からの相談があったという報告があります。妊娠の仕組みについて知らなかった、誰も教えてくれなかったという当事者である子供たちの声があります。
近年では、セクハラや性被害を告発する＃ＭｅＴｏｏ運動をはじめ、性犯罪の要件である暴行、脅迫や抵抗が困難な状態である抗拒不能の見直しなども議論され、当事者である女性自身が、当たり前の女性の権利を取り戻そうとの活動が続いています。性暴力根絶のために私もずっと、誰も被害者にも加害者にも傍観者にもしない市の取組をと訴えてまいりました。
昨年１２月の一般質問でも私は女性の自死の増加やＤＶや性被害などの相談が増えているということをお示しして対策を求めました。それに答えて市民局では、年末年始に向けて自死相談やＤＶ相談等、ＳＮＳや電話相談の窓口をまとめたチラシを作成していただき、地下鉄、駅、トイレに貼り出す対応をしていただきました。複数の局や仙台市交通局の連携したお取組に感謝を申し上げます。
ＤＶや性被害、住む家がないなど、コロナ禍で春以降、女性の相談が数多く寄せられていると言われています。市の現状と、このような相談について、市はどのように対応しているのかをお聞かせください。 ③婦人相談員の処遇について。さいたま市の婦人相談員募集案内をホームページで見ました。募集人員１名程度、任期は１年、会計年度任用職員となっています。
避難所などで起きた性暴力や性被害は見えない被害とされていました。今後、いつ起きてもおかしくない大災害に備えて、本市でも、これまでの経験を生かし、ジェンダーの視点での防災対策を進めることが求められます。まず最初に、本市におけるジェンダーの視点に立った防災分野での基本方針について伺います。 ○議長（山崎直史） 危機管理監。
239 ◯55番（成瀬穫美） 過去の災害時において、避難所内での決して少なくない数のわいせつ事案や性被害が報告されています。これまでごく一部の関係者にしか知らされていなかったことですが、東日本大震災や熊本地震の後、やっとその被害が語られるようになってきました。
先ほどおっしゃったように経済的な側面でということでのコレワークとか対策もあるでしょうけれども、先ほど御紹介もありました薬物依存があったり、それから発達障害によって起きたり、それから性被害、これも再犯率が高い、それぞれについてやはり形態別にどのような対策を講じていくのかという国の、市では難しいでしょうけれども、そういうものがありましたら教えていただけませんでしょうか。
先ほどおっしゃったように経済的な側面でということでのコレワークとか対策もあるでしょうけれども、先ほど御紹介もありました薬物依存があったり、それから発達障害によって起きたり、それから性被害、これも再犯率が高い、それぞれについてやはり形態別にどのような対策を講じていくのかという国の、市では難しいでしょうけれども、そういうものがありましたら教えていただけませんでしょうか。
昨今、性被害など性に関する問題が多様化し、大きな社会問題となってきていることを痛感しています。核家族化やＳＮＳの普及拡大などにより、子供を取り巻く環境は著しく変化し、発達段階にある子供たちへ性に関する必要な、そして正しい知識が教育の現場に不足しているのではと危惧しています。 平成29年の人工中絶実施率調査において、熊本県は鳥取県と並んでワースト１という衝撃的な結果が出ました。
昨今、性被害など性に関する問題が多様化し、大きな社会問題となってきていることを痛感しています。核家族化やＳＮＳの普及拡大などにより、子供を取り巻く環境は著しく変化し、発達段階にある子供たちへ性に関する必要な、そして正しい知識が教育の現場に不足しているのではと危惧しています。 平成29年の人工中絶実施率調査において、熊本県は鳥取県と並んでワースト１という衝撃的な結果が出ました。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、外出自粛などで予期しない妊娠や性被害が増加していると言われております。春には全国的な休校があり、各都道府県の妊娠相談窓口には妊娠したかもしれないという10代の少女からの相談が相次いだということが報道されております。